兵庫県 社会保障推進協議会

人として生きる権利の実現のため、
いのちと健康を守り、安定した豊かな暮らしを確保する
真の社会保障制度の確立をめざします。

兵庫県へ あなたの声を送ろう

兵庫県をよりよくするためのご意見やご提案、県が実施する施策や事業に関するご意見などを、兵庫県の「さわやか提案箱」に投稿しましょう。匿名可能。 2,000字まで。営利目的、誹謗中傷、 半角カタカナ、丸数字、特殊文字は不可 。  犯罪予告等内容が緊急性を要する場合は、書き込みに関するログを捜査機関に情報提供する場合があります。 

 社会保障改悪を推し進めた
安倍元首相の「国葬」に反対し
社会保障充実への転換を強く求める 

 

2022年7月27日 
東灘区社会保障推進協議会 
会長 口分田 真 

 
岸田政権は7月22日、参議院選挙期間中に銃撃され死去した安倍元首相の「国葬」開催を閣議決定しました。岸田首相はその理由について「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績をさまざまな分野で残された」「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」などと説明しています。 
それぞれが故人を悼むことと、国としてその功績を賞賛し葬儀を行うのは、全く意味が違います。故人を悼むのはそれぞれの思想信条の自由であり、「国葬」には明確な法的根拠もありません。これを一内閣の判断で強行しようとしていることは、民主主義をないがしろにする重大な問題です。 
安倍元首相は在任中、社会保障費を毎年、削減し続けました。保健所の削減、医師数抑制、病床削減を進めた結果、新型コロナの感染拡大で、現在も各地で医療崩壊が起こっています。労働法制の規制緩和の結果、不安定な非正規雇用は増加し、患者窓口負担・介護利用者負担は引き上げられる一方、生活保護費や年金は引き下げ続け、格差と貧困が深刻化しました。 
また、これまでの法解釈をねじまげ、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法をつくるなど、立憲主義をないがしろにして「戦争できる国」づくりを推し進めてきました。 
さらに、森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会問題などでは、自身とその関係者に利益を供与し政権を私物化し、それを隠すために公文書の改ざんまで行っており、その真相も究明されていません。 
このような立憲主義・民主主義を破壊し、社会保障を改悪し続けてきた首相の存在は、「国難」としか言いようがなく、「国葬」として国を挙げて賛美するなどもってのほかです。 
私たちは、安倍元首相の「国葬」に強く反対の意志を表明し、平和と社会保障充実を行う政策への転換を心から求めます。 


憲法9条+25条から考える参院選後の情勢

兵庫県社保協第51期定期総会開催


兵庫県社会保障推進協議会第51期定例総会(会長・武村義人)が7月30日(土)、長田区文化センター「ピフレホール」会議室Aで開かれ「憲法9条25条を一体に、平和的生存権、人権としての社会保障の運動を広げよう」のスローガンに、23団体36名の参加者全員で、22年度活動方針・予算、51期の役員体制などを採決し確認。今期から兵庫県高齢者生活協同組合の新加入を確認しました。 

 記念講演に二宮厚美神戸大名誉教授を迎え「憲法9条+25条から考える参院選後の情勢」をテーマに学習を深めと情勢認識を共有しました。 

ロシアのウクライナ侵攻の危機感から防衛費をGDP比2%へ倍増を政府が公言し、社会保障予算に大幅削減が予想されます。参院選結果では、改憲発議ができる定数の三分の二以上の議席を自民、公明、維新国民民主が獲得しました。 

二宮氏は、コロナ対応で一番問題の有る対策をと 

った大阪の例を紹介し、維新政治の危険性を解説。安倍元首相の襲撃事件から、旧統一教会と自民党政治の癒着を浮き彫りにしました。ロシアのウクライナ侵はナチススタイルのありえない行動とし、日本の敵基地攻撃能力、核共有論を世界の流れから逆行と批判しました。「憲法9条、25条の精神に立ち戻り良識と良心に立ち戻らなくてはいけない」と訴え、野党共闘の可能性と展望を語りました。 

 討議では、尼崎社保協から子ども医療費助成制度を獲得した運動。北区社保協から済生会兵庫県病院と三田市民病院の統合移転阻止の取組が紹介され、幅広い対象者へ協力を呼びかける教訓が共有されました。 

 新規加入をした兵庫県高齢者生協からは、エッセンシャルワーカーの労働環境の改善と「遠くを見すえた情勢を見極めたい」と社保協運動への期待が語られました。 

年金者組合からは、補聴器助成制度の全県的な運動が呼びかけられました。また年金裁判の最高裁上告の背景、兵障協から旧優生保護法裁判のたたかい。兵生連から生活保護基準引き下げ裁判の全国の判決内容が報告されています。 

新婦人は県内で進む生理用品の学校の女子トイレ設置の状況や子ども医療費無料化が全県で広がり、神戸市だけ残されている事への運動強化が呼びかけら れました。
(社保協事 務局長 堤匠) 

 

参議院選挙にあたってのアピール 

軍事費ではなく社会保障の充実を

2022年6月17日

東灘区社会保障推進協議会

会長 口分田 真

 
ロシアがウクライナに一方的に侵攻を開始して4カ月になろうとしています。日々かけがえのない命が失われています。当事国の思惑や欧米・アジア各国の思惑が入り乱れ、国連も機能不全で戦火の終息が見通せない状態が続いています。
私たち東灘区社会保障推進協議会は、地域住民の健康を守るにはまずは平和であってこそとの思いから、3月から毎月定例の幹事会前にロシアの侵攻に抗議し、即時停戦を求めてスタンディング行動を続けています。ロシアの行為は決して許されるものではありません。
一方で、7月10日投開票とされる参議院選挙にあたり、このような世界情勢を背景に、自民党が防衛費GDP比2%への増額や「反撃能力」という名目の敵基地攻撃能力の保有、憲法改悪の早期実現を公約に掲げているのをはじめ、多くの党が防衛費の増額を主張しています。現在のGDP比1%の防衛費を2%に倍増するには、5兆円以上の予算が必要です。東京新聞によると、5兆円あれば医療の窓口負担(1〜3割)をゼロできます。逆に言うと、5兆円の財源を確保するためには、現在の窓口負担を倍にする必要があるということになります。年金ならば、すべての受給権者に年間12万円を追加で支給でき、消費税の税率を2%下げることができます。
住民の命・健康を守るため、今回の選挙では、コロナ禍で明らかになった貧困な社会保障の充実・改善が重要な争点となります。私たちは、外交による平和を実現し、軍事費の増額ではなく社会保障の充実を実現することを強く求めます。
 


県社保協加盟団体からの 

2022年 参院立候補者・政党への、要望書、アンケート、インタビュー

兵庫労連 政党アンケート

以下の7項目について、日本共産党、立憲民主党、社会民主党から全て賛成の回答がありました。

①最低賃金を全国一律で時間給1500円以上とすると同時に、そのために必要な中小企業支援を拡充すること
②非正規の処遇を改善するために、正社員と格差を設ることなく同一労働・同一賃金を実現すること
③時間外労働の上限時間を引き下げるとともに、勤務間インターバル11時間を法制化すること
④コロナから国民生活をまもるために、雇用調整助成金や雇用保険、持続化給付金などを今後も継続し拡充すること
⑤コロナから国民のいのちと健康を守るために公立・公的病院等の再編・統合計画及び地域医療構想と医療適正化計画は撤回し、医療・公衆衛生体制を抜本的に拡充すること
⑥気候危機について、再生可能エネルギーへ抜本的に転換し、石炭火力や原発に頼らない持続可能なエネルギー政策に切り替えること
➆憲法9条や25条などを守り、いかすこと

兵庫民医連 いのちと健康を守る要望書

以下5項目について、れいわ新選組、立憲民主党、日本共産党、社民党から全て賛成の回答がありました。

①  いのちをないがしろにする戦争政策に反対し、憲法9条を守る立場で、「戦争する国づくり」につながる「憲法改定」の動きに反対する 
②  感染症のパンデミックにも対応できるよう、病床削減を中止し、保健所を拡充する 
③ 75歳医療費窓口負担2倍化中止など、国民負担の軽減ができるよう、社会保障予算を増やす 
④医師・看護師・介護職など、エッセンシャルワーカーが増員できるよう処遇改善をすすめる 
⑤医療・介護・福祉施設への新型コロナ感染対策補助金を充実させる 

兵庫県保険医協会

2022年6/15兵庫保険医新聞掲載までの記事を紹介します。
「参院選挙への候補者の政見を聞く」

6月22日現在で掲載された情報として、立憲民主党 相崎佐和子候補インタビュー。日本共産党 小村潤候補インタビューを公開します。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に断固抗議し、

即時中止を求める 声明


 
ロシアのプーチン政権は2月24日、ウクライナへの侵略を開始しました。軍による攻撃は首都キエフを含むウクライナ全土に及び、子どもを含めた多数の民間人が犠牲になっています。またプーチン大統領は、ロシアが核保有大国であること掲げ、“攻撃されれば核兵器でこたえる”と公言しました。27日にはロシアの核抑止部隊に警戒態勢を命じています。 
私たちは、ロシアに対して、軍事侵攻をただちに中止すること、核兵器使用の恐怖による威嚇をやめ、国際法にのっとって誠実な対話による外交に応じることを強く求めます。 
 
今回のロシアの行動は「主権の尊重」「領土の保全」「武力行使の禁止」などを義務づけた国連憲章や国際条約の違反であり、核兵器の開発や製造、備蓄とともに威嚇を禁じた、核兵器禁止条約に反するものです。ウクライナを独立した主権国家として認めず、政治的独立、国際的に認められた国境内の領土保全を脅かすものであり、断じて許されません。 
 
兵庫県社会保障推進協議会は、人として生きる権利の実現のため、いのちと健康を守り、安定した豊かな暮らしを確保する真の社会保障制度の確立をめざしています。人として生きる権利の最大の敵は戦争であり、私たちはロシアの侵略を見過ごすわけにはいきません。また、唯一の被爆国の国民としても、核兵器による威嚇行為を改めるよう訴えます。 
世界中の国々、ロシアの市民からも「ロシアは軍事侵攻をただちに中止せよ」「国連憲章を守れ」の声があげられています。ロシアはこれら国際社会の対応に連帯し、速やかな軍事侵攻の中止に向けて力を尽くすべきです。 
 
人類の生命と健康を破壊する一切の戦争政策に反対すること、核兵器をなくし、平和と環境、いのちと健康、生活を守ることを訴えて、ロシアの軍事侵攻に断固抗議し、即時中止を求めます。 


来年の75歳以上医療費窓口負担2割導入の中止を求める請願書

兵庫県議会に提出

兵庫県社会保障推進協議会 、 全日本年金者組合兵庫県本部 、兵庫県高齢期運動連絡会 は2021年12/1、兵庫県議会に下記の内容の請願書を提出しました。紹介議員はいそみ恵子県議( 日本共産党)、丸尾牧県議(無所属)から署名をいただきました。
12/9(木)10:30~健康福祉常任委員会と、12/13(月)からの本会議で協議されます。
傍聴を呼びかけます。

 

請 願 書 

 1,件名 「来年の75歳以上医療費窓口負担2割導入の中止を求める」請願書
2,請願趣旨 
75歳以上医療費窓口負担2割導入を含む法案が国会で可決され、2022年後半から実施されようとしています。 
同窓口負担につきましては「慎重な対応を求める」意見書が兵庫県議会全会一致で可決されました。他、兵庫県後期高齢者医療広域連合会や県内多くの市町からも「連合会」を通じて要望があげられていました。6月の国会審議の中では、受診控えが起こる問題が認められており、医療費拡大が危惧されています。現役世代の負担軽減を提案理由としていましたが、年間350円程度であることも明らかになりました。2割負担対象者は今後、国会審議無しに拡大できること等、多数の問題を解決しないまま可決しており、これでは、制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保が損なわれることになります。慎重な審議がつくされたとは言えません。 
新型コロナ感染拡大から国民の命と健康を守る体制の強化を何より急ぐべき状況は変わっておらず、高齢者が負担する社会保障費の拡大も深刻です。現役世代も必ず加入する保険制度であり、不安と負担を将来に押し付ける結果になってしまいます。 
つきましては、下記事項の意見書を国に提出するようお願いいたします。 

記 

 高齢者の必要な医療を受ける機会の確保と現役世代の将来に不安と負担を押し付けないため、75歳以上の医療費窓口負担2割導入を中止すること 

以上 

介護の問題切実
「有料老人ホーム費用が限界」
「夫が認知症、私は目が見えない」

 
介護・認知症なんでも無料電話相談が11月11日、全国23都道府県で一斉に取り組まれました。兵庫県では兵庫労連に受付電話を設定し、過去最多の21件の相談対応をしました。全国では547件の相談が寄せられ、昨年の2倍の相談件数となりました。 
 介護保険は今年4月から第8期計画の改定があり保険料基準額が県内でも6,000円を超えています。入所やショートステイの補足給付の改悪で、2万円以上の負担増となるケースも出ており、利用抑制がさらに強まっている状況です。また高齢化が進む中、認知症への不安も広がっています。 
電話相談の取り組みにあたり、ポスターを県社保協で作成し、県下200法人の介護施設に掲示依頼を送り、各社マスコミにも宣伝を要請、神戸新聞に掲載されています。また兵庫民医連では事業所での宣伝と事業でつながりのある他事業所へ、介護署名の協力依頼と合わせて取組を宣伝しました。 
当日相談員は兵庫民医連から6名、兵庫労連から2名、福祉ネット星が丘から1名の協力を得て実施しました。 
「85歳の夫は認知症でパーキンソン病がある。転倒して入院し、その後有料老人ホームが決まったが2‐3か月で費用が限界になり出ることになった。老健施設の入所待ちをしているが、男性が入る部屋が無いと言われる。施設を増やしてほしい」 
「夫は認知症で妻(80歳代)は目が見えない。入浴は一カ月入っていない。服も変えていない。リハビリは週一日入っている。痛風で歩けない。施設に入れるのか」 
など、切実な相談の対応をしています。

(2021年 県社保協事務局長 堤 匠)


介護・認知症なんでも無料電話相談のご案内

11月11日、介護のことなんでも相談できます。

フリーダイヤル 0120-110-458

2021衆院兵庫選挙区候補 政策要請回答公開

 

 兵庫県社会保障推進協議会は衆院総選挙兵庫選挙区予定候補者35名(10/13時点)に、以下の4項目の要求を届け公約に反映するよう呼びかけました。 

要求項目 

① 今後も続く感染症の対策に備え、保健所の拡充設置と、医師・看護師・介護職・保健師等の増員につ 

  いて、政府にその必要性を認めさせ、拡充・増員計画を示させること。 

② 公立・公的病院の再編統合「再検証リスト」を撤回し、新たなウイルス感染症や大規模災害に対応す 

  る病床の設置と、その大半を担う公立・公的病院の拡充計画を示させること。 

③ 大規模で頻回にPCR検査を国の施策として実施し、新型コロナ感染拡大を抑え込むこと。 

④ 75歳以上の医療費窓口負担2割導入の実施を撤回すること。 


回答結果は以下の通りです。
「全て公約に反映」と回答が、立憲民主党 今泉 真緒 、梶原 康弘桜井 周 、安田 真理隠樹 圭子 の各候補。
                                                       共産党 宮野 鶴生赤田 勝紀、小村 潤福原 由加利太田 清幸 の各候補。
                                                      れいわ新選組 辻  恵 候補。
「全て応えられない」と回答が、維新の会 一谷 勇一郎 候補
でした。

全ての回答状況は以下の通り

衆院兵庫選挙区候補に「国民のいのち守るお願い」公約反映求める

兵庫県社会保障推進協議会は衆院総選挙兵庫選挙区予定候補者に「国民のいのちを守るためのお願い」とし、4項目の要求を届け公約に反映するよう呼びかけました。
要求項目は、①今後も続く感染症の対策に備え、保健所の拡充設置と、医師・看護師・介護職・保健師等の増員について、政府にその必要性を認めさせ、拡充・増員計画を示させること。②公立・公的病院の再編統合「再検証リスト」を撤回し、新たなウイルス感染症や大規模災害に対応する病床の設置と、その大半を担う公立・公的病院の拡充計画を示させること。③大規模で頻回にPCR検査を国の施策として実施し、新型コロナ感染拡大を抑え込むこと。④75歳以上の医療費窓口負担2割導入の実施を撤回すること、です。9月22日に予定候補者 35名に届けています。これまでに共産党、れいわ、立憲民主党の候補者から賛同の返信が届いています。

総選挙の日程に合わせて、神戸市長選挙の投票日が10月31日(17日告示)に変更されました。

兵庫県社保協 神戸市協議会では、神戸市長候補に公開質問状を送り回答があった2名の候補者の結果(9月上旬発送9月30日時点回答)をニュースにして公開しています。「PCR検査大規模実施」「保健所復活・急性病床削減中止」「保険料の自己負担軽減」「子ども医療費充実」「駅前開発を災害対策へ」で政策の違いが明確に出ています。(ニュースは9/30時点であり投票日等変更前となっています)


神戸市長選 候補者へ公開質問

兵庫県社会保障推進協議会 神戸市協議会は、神戸市長選挙(2021年10/10告示・24日投票)の候補者に、公開質問を依頼しています。 内容は下記の通り。



 
神戸市長選挙予定候補の皆様へ「公開質問状」へのご協力のお願い 
 
神戸市を住みよくする日々のご奮闘、心から敬意を表します。 
私ども社会保障推進協議会神戸市協議会(以下・社保協神戸市協)は医療、介護、年金、障害、教育、子育て、生活保護、雇用、等くらしに直結する社会保障制度の充実をめざし、神戸市内9区の地域社保協があり、団体と個人で構成する協議会です。神戸市長選挙にあたり候補者の方に、市民のいのちや生活に直結する社会保障施策について「公開質問状」を別紙のとおり送らせていただきました。ご回答、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 
1~7の項目は、「はい」か「いいえ」でお答えください。8の「社会保障について」は、文章回答でお願いします。質問項目の趣旨、社保協の要求は以下の通りです。 
 
1,感染伝播の鎖を絶つために、PCR検査の大規模実施と事業者への補償 に賛成しますか 
本会は第5波の感染爆発のもと大規模なPCR検査により、無自覚の感染者を早期に発見、隔離・保護することが、緊急の課題と考えます。PCR検査を実施することにより、感染者を速やかに発見・保護・治療し、無症状の人を捕捉することで感染を大きく広げないことを求めます。 
また、自粛要請とセットで雇用と事業を維持できる補償を行うこと。飲食業に十分な補償を行うとともに、納入業者、生産者をはじめ関連事業者や集客制限を要請するライブ・イベント業界なども補償の対象にすることを求めます。 
 
2,病床・療養施設の確保 に賛成しますか 
兵庫県は新型コロナ感染による「緊急事態宣言」が発令され、前回の緊急事態宣言下では「80歳以上のコロナ患者は急変しても人工呼吸、挿管も搬送もしない、と暗黙の了解がされている」との報道がされました。神戸市内でもコロナ陽性患者の入院先は無く、介護事業所や宿泊施設、自宅待機で対応するなど、入院が必要な患者が入院できない状況が激増しています。 
本会は、在宅で死亡を招くようなことがないよう、症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供するために、病床・療養施設・医療強化型宿泊施設を抜本的に確保することを求めています。 
 
3,ワクチンのすみやかな確保 に賛成しますか 
神戸市のワクチン接種をめぐる状況は、ワクチンの保管・配送、同じ人への2回接種、コールセンターの混乱など民間企業への委託により失敗が相次ぎました。 
本会は、神戸市が国へワクチン確保を求め、すみやかに市民へのワクチンの提供ができることを要求します。 
 
4,各区保健所の復活、急性期病床の削減中止 に賛成しますか 
1997年には県内41カ所かった保健所が、2021年は17カ所と半数以下まで減少しました。神戸市も各区にあった保健所が1カ所に統合されました。ウイルスによるパンデミックで公衆衛生の管理が求められる今、以前の保健所体制が必要です。保健所が足りていないことが、新型コロナ感染拡大を抑えられず医療崩壊を引き起こした原因の一つです。 
兵庫県の地域医療構想では2025年までに急性期病床を13,500床減らす計画です。神戸市内では神戸労災病院44床削減、三菱神戸病院24床削減、六甲病院の民営化移行、済生会兵庫県病院、三田市民病院の統合再編の協議開始され、方向性が来年の3月にも示されます。 
本会は、急性期病床削減計画を含む地域医療構想が新型コロナ感染症対応をさらに困難にさせたと考えており、直ちに急性期病床削減を止め、感染症病床の増床、そのための診療報酬の見直し、各区への保健所の復活を求めています。 
 
5,後期高齢者医療、国民健康保険、介護保険の保険料と自己負担の軽減 に賛成しますか 
6月の国会で75歳以上の医療費窓口負担が倍額となる法案が可決され、来年度後半に実施されることになりました。国民健康保険の保険料は協会けんぽの約倍額で、県広域化により増額する可能性があります。介護保険料は4月の8期計画で2021~22年の基準額6,400円に値上げされましたが、連続値上で負担は限界です。消費税増税と年金額削減、コロナの影響などの状況から、市民へのこれらの社会保険負担の軽減策はくらしを守る行政として必要な施策と言えます。 
本会は、75歳以上の医療費窓口負担倍額実施を中止し、社会保険料と自己負担の軽減を国・県に求めるとともに、一般会計からの補填を要求します。 
 
6,子ども医療費の無料化が充実できる神戸市予算拡大 に賛成しますか 
県下の中学校3年生までの医療費を無料としている市町は88%となりました。さらに高校3年生までの助成を12の市町で広げています。しかし神戸市は兵庫県の乳幼児と子ども医療費助成予算額は約20年間で3億円減らしており、所得制限を設け通院の自己負担を残しています。 
本会は、子ども医療費無料化の充実を進められるよう、神戸市予算の拡大を要求します。 
 
7,駅前大型開発等の予算を生活直結、災害対策に変えること に賛成しますか 
神戸市と兵庫県は三宮の巨大開発や県庁周辺の大規模再開発に予算をつぎ込んでいます。これまでも高速道路建設は全国2位の総延長距離まですすめ、大型公共工事、大企業奉仕を続けてきました。人口減少傾向と判断しながら、また新型コロナ対策が求められるようになった今なお、これらの公共工事をするのは、正確な経済状況を見極めた判断とは言えません。 
本会は、大型公共事業を見直し、生活に直結するまちづくりや災害対策の強化を要求します。 
 
8,社会保障についてご自身の考えをお書きください 
菅総理大臣は、所信表明で「めざす社会像は、『自助・共助・公助』そして『絆』である」とし、社会保障の国の責任を個人にすり替えようとしています。社会保障制度の利用対象者抑制や、自己負担増の改悪を「持続可能な制度のため」と説明しているのは、この考えが元となっています。 
国民相互の助け合いは社会保障ではありません。憲法は第25条2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなくてはならない」と示しており、社会保障は国が責任を持つ分野です。 
本会は、自治体・行政に、国の社会保障改悪の防波堤となることを要求します。 
 
以上よろしくお願いいたします。 
末筆ながら貴殿の神戸市長選挙のご健闘をお祈りいたします。 
 
※メールでの連絡先をご指定いただけましたので、記入票のデータをお送りいたします。 
下記回答送り先のメールに、回答の返信をお願いいたします。 
お忙しい中、恐縮ですが、9月15日までの回答をお願いいたします。 
 

兵庫県 齋藤元彦知事に

「兵庫県民のいのちを守るための 緊急要請」提出

兵庫県社保協は2021年9月27日、以下の内容で齋藤知事の「緊急要請」を提出しています。

兵庫県民のいのちを守るための緊急要請

 

日頃より、地域住民のいのちと暮らしを守るためにご尽力されていることに感謝申し上げます。

さて、6月に閉会した第 204 回国会においては、病床削減を促進する内容や医師の長時間過重労働にお墨付きを与える内容などを盛り込んだ医療法等一部改正案や、高齢者の医療費窓口負担を倍化させる健保法等一部改正案等が成立されました。このことは、医療提供体制に悪影響を及ぼし、国民の受療権侵害にもつながるのではないかと感じざるを得ません。

兵庫県でも、感染者が入院できずに自宅待機や介護施設へ留置きがされています。介護施設利用者の状態が悪化し行政に利用者の入院依頼をしたところ「85歳以上の高齢者については搬送しないことになった」と対応されました。現在も酸素濃度が悪化しないと入院対象としないなど、医療体制の脆弱さにより命の選別がされています。「本来救えるはずのいのちが救えない」事態に陥っています。もしコロナ感染拡大が収まったとしても、2022年に高齢者医療費窓口負担倍化が実施されれば、受診抑制を引き起こし重症化した患者の拡大が危惧されます。

そのことから、次の項目について実施いただくよう要請するものです。お考えについて懇談させていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 

1.兵庫県において、今後も続く感染症の対策に備え、保健所の拡充設置と、医師・看護師・介護職・保健師等の増員が必要であることを認識し、政府にも拡充・増員計画を示させるよう働きかけること

 

2.公立・公的病院の再編統合「再検証リスト」について、政府に対し撤回を求めるとともに、兵庫県においては、「兵庫県地域医療構想」を撤回し、地域の声を踏まえた医療計画を立て直すこと。国に対しては、公立・公的病院の拡充計画を示すよう働きかけること

 

3.県内で今も進められている病床削減の統廃合をすぐやめ、必要な入院病床を確保し、在宅感染療養者を解消すること

 

4.大規模で頻回にPCR検査を実施し、新型コロナ感染拡大を抑え込むこと

 

5.75歳以上の医療費窓口負担2割導入の実施は当面見送ること。国に対し導入撤回を求めること

 

以上、要請します。
2021年 9月 27日 

「医療・介護、保健所の削減やめろ

#いのちまもる緊急行動 9.5全国一斉行動

 
全国一斉行動として呼びかけられた「医療・介護・保健所の削減やめて!いのちまもる緊急行動」に応え兵庫県社会保障推進協議会は、兵庫共同行動を呼びかけました。賛同する団体、個人が共同し4日には阪神尼崎駅南口。5日にJR西宮駅前、神戸市元町大丸前で街頭宣伝をしました。 
 衆院総選挙にむけて社会保障充実させる政治への転換が全国一斉に呼びかけられました。 

 衆院総選挙で社会保障充実の政治に変えよう    

 神戸市元町大丸前の行動には約70人が集まり、スタンディングを中心に感染対策を取りながら署名や宣伝物を持ち寄り呼びかけました。
 新たに提起された「いのち署名」をはじめ、「75歳医療費2割化中止署名」「介護保険抜本転換署名」「保険で良い歯科医療求める署名」「年金制度改善署名」「年金引下げ訴訟公正判決求める署名」「生活保護費引下げ裁判公正審理求める署名」等がテーブルに並べられました。スタンディングしているメンバーの呼びかけに、足を止めて署名する姿がありました。 
 兵庫県社保協の武村義人会長は、コロナ感染対策が無策の政府を批判し、不公平税制を正し社会保障予算を増やす必要を語りました。兵庫労連・成山太志議長、憲法改悪ストップ兵庫県共同センター・津川知久代表、神戸・市民要求を実現する会・岡崎史典事務局長らが順次発言。受診控えが増える歯科医療の状況を歯科医師の、保険医協・加藤擁一副理事長、生活できない年金の問題で、年金者組合・松本年行氏、コロナ禍に苦しむ業者の状況を兵商連・嶋津勝氏がそれぞれ訴えました。日本共産党のこむら潤衆院近畿比例予定候補もかけつけ、命より経済を優先する政府の政策を指摘し「これまでの政治を変えないと国民のいのちは守れない」と衆院総選挙での政権交代を訴えました。 
36都道府県119ヵ所で「緊急行動」は取組まれ、ツイッターなどでも配信されています。 

(2021年 事務局長 堤匠) 


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兵庫県社会保障推進協議会第50期定期総会 
2020年度活動のまとめと2021年度の課題・方針 

 

2021年 7月 31日 兵庫県社会保障推進協議会 

*スローガン
社会保障拡充のため、共同を広げて「新自由主義路線政治」を変えよう 
*情勢
新型コロナウイルス感染拡大は、2年目となりなお収まる状況にはありません。政府による適切な感染防止策が取られず、感染しても入院できない医療崩壊が起こっています。医療・介護・障害・保育などの「生活維持に欠かせない職業」への必要な給付も不足しており、中小零細企業の倒産や自殺者の増加が深刻になっています。それでも政府は、オリンピック・パラリンピックは医療現場に犠牲を押し付けてでも開催しています。6月に閉会した国会では、「75歳医療費窓口負担2倍化」「消費税を財源に病床削減」「医師の過労死ラインの合法化」「デジタル国民監視法」「憲法改悪を狙う国民投票法改正」「基地反対運動なども監視できる土地利用規制法」を可決させました。コロナ禍の混乱の中で社会保障の自己責任化、戦争する国づくりを推し進めています。
このような現状に対し全労連はじめ加盟団体は、検査の拡充など医療・介護・福祉への充分な予算をつけ大幅増員が必要だと抜本的な政策転換を政府に求めてきました。また、急速な雇用情勢の悪化、特に女性労働者、非正規雇用労働者の解雇・雇い止めは深刻な状況で、実質的な失業状態が加速していることは重大問題です。運動と世論によって、休業支援金等一定の改善はありますが、雇用調整助成金の縮小などは看過できず、万全の対策が必要となっています。そしてこんな時だからこそ最低賃金の大幅引き上げで、生活危機からの回復が求められています。
コロナ禍以前からの困窮世帯は、いっそう過酷な状況に追いやられました。なんとか共働きでやりくりしていた子育て世帯が、失業や大幅な減収で苦しい生活を余儀なくされています。とりわけ、母子世帯で体重が減った小学生が10%もいることや、学校の学習についていけていない子どもが半数にものぼること、小中高校生の自殺の増加などコロナ禍で事態はいっそう深刻化しています。
一昨年、こどもの貧困対策法が改正され、「子どもの貧困の背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、推進されなければならない」と明記されました。厳しい状況に追い込まれていることは、親の責任ではなく、ワーキングプア、非正規雇用の増大など、コロナ禍以前からの構造的な社会の問題であるということが明らかになっています。
子どもの医療費無料化、教育費の無償化、保護者への就労支援、国保料の均等割廃止などの手厚い「公助」、社会保障政策の拡充がより求められています。
生活保護利用者が1月には全国で前年同月比を上回りました。生保利用をためらわせる圧力がある中で、増加している背景には政府の「自己責任論」からくる、低所得者への冷たい政治があります。コロナ禍で事業が行き詰まった今でも、消費税は増税されたままです。コロナ特例で作られた国税の納付を一年猶予する制度では6割が消費税です。菅政権が同制度を打切ったため、多くの事業主が今年2年分の納付が迫られます。生活保護費の減額も続くため、貧富の格差はより拡大されていきます。
年金の21年度改定額は、物価=0.0%、賃金=0.1%で、新改定ルールで低い方の賃金にあわせるため、実質0.1%の減になり、高齢者の暮らしは国保料や今年の改定でも上げられた介護保険料などでますます厳しくなっています。また、公的年金の水準を自動的に削減する「マクロ経済スライド」でのマイナス0.1%は、次年度以降への繰越になっています。さらには、コロナ禍で今年の賃金の低下も予想され、来年の年金が大幅に引き下げられる可能性もあります。来年秋からの75歳以上の医療費窓口負担の2倍化は絶対に阻止する必要があります。
 
コロナ禍によって、障害者の移動支援や通所サービス等の利用を制限せざるを得なく、家族介護が増えた一方、行政からは感染防止策をとりながら事業継続を求められるなど、困難が生じています。介護・障害福祉分野の集団感染はあまりにもひどい実態で、密にならないような面積基準への改善、職員配置基準の大幅引き上げ、処遇改善等による職員確保等が喫緊の課題として出ています。また、出生前診断等の議論や新型感染症の拡大に伴って、命を選別する社会的トリアージがやむを得ないという風潮が生まれつつあります。
コロナ禍で露呈した社会保障基盤の脆弱さからくる問題は、これまでの政治に責任があります。しかし、自助、互助を強調し改められない新自由主義路線の政治を、社会保障充実の路線に切り替える必要があります。兵庫県では、7月の知事選で、自民・維新相乗りの知事に代わりました。10月の神戸市長選はじめ、県内首長選挙が多数控えています。衆議院総選挙も今年中にあり、新しい政治体制への働きかけと、来る選挙で要求を実現させる意思表明を呼びかける運動が求められます。
 
*各項目のまとめと方針 
1,新型コロナウイルス対策に関する取組
2021年度方針
新型コロナウイルスのワクチンが開発されましたが、変異株の出現やオリンピック・パラリンピックの開催の影響で感染拡大は止まりません。コロナ感染を恐れて受診控えする患者を「受診が必要ない者」とする政府の見方は正されるべき判断です。コロナ禍の経験を踏まえた科学的な判断からの社会保障の有り方を運動化していく必要があります。
・感染拡大防止策の充実を求めます。
・医療・介護・福祉施設・保育を「生活維持に欠かせない職業」とし継続できる体制と給付を求めます。
政府のこれまでの制度の見直しが社会保障の基盤を切り崩し、従事者の処遇を低く抑えてきました。利用者への負担はさせずに、人材確保ができる給付制度を当事者と共に求めます。
 
2,ひょうご社会保障共同アクションの取組
2020年度活動の振り返り
25条を守る共同の運動を広げる「ひょうご社会保障共同アクション」を継続し提起しました。
重点署名を「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための国会請願署名」で確認し、医療(病院統廃合問題)介護の課題に重心を置いた行動提起をしました。全国でも同署名が重点とされています。国会行動にあわせた5月20日時点で8,942筆が届けられました。「STOP介護崩壊署名」「年金制度署名」「後期高齢2割反対」「生保改善署名」「天海訴訟団体署名」を合計すると、24,202筆の社会保障改善の署名を国会に届けています。
その他、菅内閣の日本学術会議任命拒否問題で、兵庫県社保協として抗議声明を内閣官房庁に提出。全国で1,349団体から抗議声明が出されています。7月の県知事選挙では、各候補者に公開質問を送り、選挙への投票を促しました。
 具体的行動提起として4項目確認しました。
「全世代型社会保障改革の内容を学習し、ニュース、ビラ、ホームページなどで情報を拡散・共有します」と「宣伝行動に取組。街頭宣伝や集会ができないときの『情報発信運動』も検討します」では、「コロナ禍の中での社会保障充実の共同を広げる運動提起」を確認し、第一弾として「#いのちまもる医療・社会保障立て直せ!10・22総行動」(10/22日比谷野外音楽堂・全国WEB視聴)に賛同し、県下10ヵ所の視聴会場の設定で、70名を超える集会視聴者が広がりました。
第二弾として「第11回地域医療を守る運動全国交流集会」(11/23日本医療労働会館・全国WEB視聴)での学習を呼びかけました。設定した中央視聴会場で8名が視聴。社保学校とも位置づけ、「地域医療を守る会」にも視聴を呼びかけました。県内各地で学習がされ、全国では127回線アクセスされています。
75歳以上窓口2割負担反対の運動を強化しました。県議会で12/11「75歳2割慎重に」とする意見書が全会一致で可決されています。県内全自治体に12/21「75歳以上医療費窓口負担2割中止求める要望書」を提出し、文章回答を求めました。兵庫県後期高齢者医療広域連合会2月定例会に要望書と同趣旨の請願書(共産党の三木市・板東聖悟紹介議員、年金者組合、高齢期運動連絡会連盟)を提出しましたが、板東議員と西村町長(新温泉町)の賛成、他反対多数で否決されています。
中央社保協「75歳2割負担反対で、国と地元国会議員に抗議FAXの要請」に応え12/7、内閣総理大臣宛にFAXで要請文を送信しました。「健康保険法・医療法一部改正法案の撤回を求める緊急FAX要請」を加盟団体にもよびかけ、個人や団体名で近畿圏内選出の国会議員に送っています。
地元国会議員に「75歳医療費2割反対」と「地域医療構想の問題」で懇談要請をしました。兵庫県関連21名の国会議員の地元事務所に依頼文を郵送し、片山大介参議院議員秘書(維新)、櫻井周衆院議員秘書(立民)と日程調整の連絡があり、片山議員秘書と5/20に懇談し改善の要請をしました。
街頭署名宣伝行動は、「10・22総行動」視聴後に神戸元町大丸前で署名を呼びかけました。感染対策をとりながら75歳医療費2割負担反対の宣伝を4/15神戸元町大丸前で実施しました。
「高齢者医療費2割負担に関する高齢者(75歳以上)アンケート」(日本高齢期運動連絡会提起)に応え各団体に協力を呼びかけました。
「2021年版これでいいのか兵庫県政」(県自治体問題研究所)の執筆依頼に事務局で対応し学習会を開催しました。
中央社保協「国保・介護緊急学習会」2/13をWEB視聴。参議院会館から介護問題で厚労省との懇談もWEBで参加が可能となっています。活動の多くがWEB配信され視聴参加ができることから、これまでにないSNSを活用した運動が展開されました。
近畿総決起集会 近畿実行委員会では、集会開催が難しいことから「コロナ禍で負担増?なんでやねん!」キャンペーンとしてホームページが完成されます。
昨年開設した兵庫県社保協ホームページも活動ごとに更新し、徐々に視聴者の反応が出ています。
 
「憲法25条を大切に思う幅広い個人、団体の共同を呼びかけ、共同を広げます」では、「認知症の人と家族の会・兵庫県支部」熊谷光子代表と懇談がされました。地域医療を守る兵庫の会「連携会議」に出席。コロナ災害なんでも電話相談会にも協力しています。県内社会福祉法人609ヵ所に補足給付負担増中止の団体署名とWEB署名を呼びかけました。
 
「くらしを守る裁判闘争『生存権裁判』『年金裁判』『借り上げ住宅裁判』『優生保護法裁判』等の支援を強化します」では、「生存権裁判」の大阪地裁で2/22、「減額処分は違法である」とする判決が出されました。つづく福岡地裁では敗訴しています。神戸地裁は12/16に判決が予定されています。
「年金裁判」では大阪高裁あてに「慎重な審議求めるハガキ」運動や署名に協力を呼びかけました。早ければ秋にも結審になる可能性があります。
「旧優生保護裁判」では、強制不妊手術は憲法違反とする判決は出ているものの、仙台・東京・大阪・札幌のいずれの地裁も「賠償請求期間20年が経過している」として訴えが棄却されています。兵庫の訴訟は8/3に判決が予定されています。「生涯にわたる被害」、「障害者差別・人権侵害を根付かせてきた国の責任」などを明確にした、公正な判決を求める取り組みをしています。
 
2021年度方針
・25条を守る運動の共同を広げ、社会保障充実につながる運動を強めます。
「くらしを守る署名」に取組み「新自由主義路線政治」に働きかけ、社会保障の充実をめざします。
・75歳医療費窓口負担2倍化阻止の運動を幅広い団体や個人と協力して取り組みます。
 「スタート集会」7/22が開催され、中央社保協、全日本年金者組合、全国保険医団体連合会、日本高齢期運動連絡会から活動方針が出されました。連携して取り組みます。
・情勢や社会保障の課題を学習し、街頭宣伝やSNSも活用し運動します。
・総選挙で「新自由主義路線政治」から「社会保障充実路線政治」に変える働きかけをします。
・デジタル関連法可決により強力な権限を持ったデジタル庁が新設します。国民をプロファイリングし監視社会を具体化するものであり、他団体とも協力し学習・宣伝行動に取組みます。
・くらしを守る裁判闘争「生存権裁判」「年金裁判」「借り上げ住宅裁判」「優生保護法裁判」等の支援を継続します。
 
3,国保改善の取り組み
2020年度活動の振り返り
国保加入者の実態調査や自治体キャラバンなどを活用し、国保改善の方向性を県と各自治体の担当者とも共有できる方向を進める。具体的な改善の柱として、子どもの均等割軽減・免除、法定軽減の拡大、一般会計からの繰入金拡大、不当な差押え事例対応、よりましな条例減免制度の普及などの実現を求めて、県市町、世論に働きかけることを提起していました。
子ども均等割りの軽減では、自治体独自に実施する動きもありましたが、国が廃止の方向を打ち出す結果となりました。引き続き全市町で実施されることを確認する必要があります。
具体的行動提起として4項目確認しました。
「保険料(税)の引き下げを求める国保改善運動に取り組みます」「被保険者の実情をふまえた適切な対応と積極的な減免を求めます」の運動は取組めませんでした。
「国保都道府県単位化(県が国保の財政運営に責任を持つこと)の仕組みと影響を知らせます」では
兵庫県国保運営方針第1回協議会10/16傍聴。共産党県議団「県国保運営方針説明会」11/18に参加しています。
「相談活動やアンケートで、改善要求に取り組みます」では
社会保障推進協議会神戸市協議会で3/16、各区代表ら13名が参加し、自治体キャラバン要望回答の重点として、神戸市の国民健康保険部門で懇談しました。神戸市は「国保改定案」で、収納対策の基本を「区役所窓口の保険料徴収中心」から「滞納処分中心」に転換するとしています。また各区役所で分散している滞納処分事務を、税部門に集中することを打ち出しています。懇談で問題点を指摘し改善を訴えました。
 
2021年度方針
・国保料の引き上げをさせないように要求します。
・新型コロナウイルス感染による減収の減免制度を知らせ、積極的に減免をすすめます。
・国保料の子ども均等割りを全自治体で廃止するよう求めます。
 
 
4,介護保険制度改善の取り組み
2020年度活動の振り返り
社会保障としての介護を守る世論を高め、第8期改定でさらなる利用抑制、利用者負担増の改悪を阻止し、介護事業、介護職の処遇安定となる国庫負担増を求める運動を確認しました。
具体的行動提起として2項目確認しました。
「介護保険改善の要求を集め自治体懇談で改善をめざす」では
第8期介護保険制度改定(2021年度~2023年度)にむけての運動方針を確認し、自治体のパブリックコメント投稿運動を提起。「パブコメ参考案」作成や、県社保協ホームページから神戸市介護保険パブコメ投稿サイトにリンクできるようにするなどし、投稿を呼びかけました。
「非課税者の保険料免除」「介護報酬引き上げ」「総合事業対象者拡大しない」の要望書を12/21に全自治体に送り、回答を求めました。
介護問題で厚労省との懇談にWEBで参加しました。会場で20名、全国から100名規模の視聴がありました。「STOP介護崩壊」署名18万279筆を提出。共同アピール「コロナ禍での緊急の対策を強化し、全世代型社会保障改革の名の下での社会保障切捨てを撤回し 安心できる介護保険、介護報酬改定を求める」が確認されました。
中央社保協「国保・介護緊急学習会」2/13のWEB視聴を呼びかけ、民医連視聴会場3名+兵生連1名が視聴しました。
「補足給付の見直しの中止・凍結を求める」団体署名と「全ての介護・福祉従事者にワクチン優先接種と頻回のPCR検査実施してください」ネット署名を加盟団体に呼びかけ、県内社会福祉法人にも協力依頼を呼びかけ配信しました。
中央社保協へ「新介護保険署名」の内容について、幹事会で出された変更案を伝えました。
「11月11日に、介護・認知症なんでも無料電話相談にとりくみます」では
県社保協で11/11に電話を設置し、相談員は福祉保育労組兵庫地方本部、兵庫民医連、福祉ネット星が丘から協力を得て、9件の相談に対応しました。全国24都道府県で一斉に取り組まれ、265件の相談が寄せられました。
 
2021年度方針
・介護保険料の引き下げ、補足給付の自治体独自の補助など利用者負担軽減を要求します。
利用者負担増、利用抑制がますます進められ、非課税世帯への負担がさらに重くなっています。
・介護事業所、福祉施設へのコロナ対応給付の充実を引き続き求めます。
コロナ禍による医療崩壊で、介護事業所での留置き患者が病状悪化しても搬送が断られ、亡くなられています。また介護職へのコロナ対応の給付はほとんどなく、職員が感染し亡くなる事例も出ています。社会保障としての介護が担える制度にし「生活維持に欠かせない職業」としての介護事業の給付を求めます。
・介護認知症何でも電話相談11/11に取組みます。
 
5,兵庫県地域医療構想問題と地域医療を守る取り組み
2020年度活動の振り返り
地域医療構想にもとづく急性期病床の削減は全国で13万床、兵庫県では、2014年28,747床から2019年には23,310床(▲5,437床)、2025年には18,257床(▲5,053床)へ、1万床以上を削減しようとしています。政府が公表した統合再編424公立公的病院は県下では16病院です。社保協は川西、伊丹、六甲、北神、三田、高砂、姫路、但馬・豊岡各地でたたかわれている統合再編・縮小に反対しました。地域医療を守る運動を地域社保協、兵庫の地域医療を守る会と協力し、県・市への申し入れ、議会への陳情・陳述をすすめてきました。
六甲病院を守る労組と地域住民の運動で、短期間に1万筆を超える署名を集め、国家公務員共済組合本部は当初「統廃合は考えていない」としていましたが、本年7月には民間委譲を強行しました。2万筆を集めた川西北部に総合病院の存続を求める運動。市立伊丹病院と統合をめざす公立学校共済組合・近畿中央社病院の存続を求める運動が展開しています。2020年末突然神戸市が発表した、済生会兵庫県病院と三田市民病院の「再編統合を視野に入れた、北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」設置により、患者・市民の意見を無視して強引な統廃合・病床削減へ重大な局面を迎えられています。三田・北神・西宮北部地域で神戸・三田・西宮市にたいし署名・宣伝・学習会を重ねています。424に指名された高砂市民病院に対しては「高砂市民病院を公立病院として存続・充実を求める会」が結成され、学習会、市民アンケートに取り組まれました。市民病院の改革プラン改定にあたって、県、市にたいし市民の要望をふまえ、自主的決定と存続・拡充を求める運動が広がっています。

2021年度方針
・身近な病院・病床を削減する「地域医療構想」を見直し、感染症対策強化・地域医療拡充を求めます。
県、市当局の共通した特徴は、議会を隠ぺいしたまま、患者・住民の声を全く聞かず、強行していることです。コロナ禍においても感染症対策欠落・急性期病床削減ありきの地域医療構想の抜本的見直し、地域医療の拡充へ各地の「公立公的病院を守る会」と協力し運動を強めます。
・議会、患者・市民へのていねいな説明会の緊急開催を求めます。
・署名運動、学習・報告会、県・市への要請、議会への陳情・請願、パブリックコメントへの参加を呼びかけます。
・兵庫の地域医療を守る会と連携し、各地の運動の交流推進。中央社保学校、地域医療を守る運動全国交流集会などに参加します。
・半減された保健所の復活・拡充、保健師の増員を求めます。
・コロナ感染拡大の影響で経営難となった全ての医療機関に、経済的支援を国、県に求めます。

6,自治体キャラバンの取り組み
2020年度活動の振り返り
7月キャラバン開始時期を定着化し、自治体との懇談要請、議会への請願・陳述要請行動をすすめる方針を確認しました。7月に要望書、アンケートは配信できましたが、情報の処理方法や配信後の活用に課題が残りました。
具体的行動提案として4項目確認しました。
「要望書、アンケート集計表の改善、重点課題を明らかにし施策改善の動き、情報公開をすすめます」では
自治体キャラバンアンケート分析として国保、介護、就学援助、生活保護、障害者分野を幹事会で報告しました。アンケートデーターはホームページで公開しています。
「自治体との懇談、市町議会への請願・陳情の具体化。報告書にもとづき自治体の実情を共有し、活動に活かします」では
コロナ禍の影響もあり懇談設定が減りましたが、西播社保協では、例年規模で実施をしており今後全体に反映すべき経験となりました。
「新型コロナウイルス対策の自治体施策を共有し充実をめざします」では
暮らしと命を守るハンドブック(2020年-2021年)に新型コロナ対策の厚労省と各市町の施策を掲載しました。各地でハンドブックの学習会等が開かれました。
「キャラバン行動を通して地域社保協づくり(北阪神・丹波・但馬・淡路)をすすめます」では
取組むことが出来ませんでした。
 
2021年度方針
・自治体キャラバン方針の「重点課題」を要望やアンケートデーターから要求運動につなげます。
自治体の来年度予算に反映できるように、集計時期と情報配信時期の調整をします。
・「重点課題」の前進を自治体とともに、地域社保協や加盟団体、個人と協力し実現します。
・要望書・アンケート回収を8月中に完成させ、9月上旬にアンケート集計速報を出します。
 
7,地域社保協、近畿ブロック、中央社保協運動の連携と組織強化
2020年度活動の振り返り
「地域社保協」神戸市協議会、尼崎社保協、明石社保協、加印社保協、西播社保協、伊丹の会、宝塚の会が地域で組織され活動しています。神戸市社保協は、会議を定例開催していますが、議長・事務局長体制の検討が求められます。西播社保協では、自治体キャラバン懇談を通常通り実施され、神戸市、尼崎市、宝塚市でも懇談がされました。
地域宣伝行動・地域学習会など開催し、県社保協の宣伝行動と連携しています。
中央社保協第64回全国総会(9/2)121名参加。18名発言。Web開催、堤、北村参加。
全国代表者会議(2/3)188名参加。7社保協、9団体から発言。堤参加。
中央社保協第65回全国総会(7/10)Web開催、堤参加。

2021年度方針
○地域社保協との連携と組織強化
・既存の地域社保協の運営継続の支援を進める中で、加盟団体の新たな運動を担う活動家育成を支援し、新たな社保協づくりの可能性を広げます。

○近畿ブロック、中央社保協運動との連携と組織強化
・総選挙で政治転換を求める世論構築、共同の推進として「いのちまもる緊急行動」9/5に賛同します。
・中央社保協作成「社会保障入門テキスト」を活用します。
・中央社保協提起企画に賛同します。
中央社保学校8/28-/29
マイナンバー反対「宣伝行動」8/25。「全国学習会」9/15。
25条共同行動「ネット署名」推進拡散8月予定。
全国「介護学習会」10/31。「介護なんでも電話相談」11/11。
秋の「いのち・社会保障を守る国民集会」10/14
「地域医療守る交流集会」11/23
中央社保協総会。代表者会議

8,社会保障推進運動の推進を担う活動家の育成
活動家育成を目的として、学習会の開催やこれからの世代が魅力を感じる社会保障推進運動を模索します。そのためにこれまでの経験や知識、ノウハウを蓄積したベテラン活動家による講師の協力や、若手の学者、専門家、研究会などの協力を進めます。とし、人材育成を目的とした社保学校の開催を方針としていましたが、コロナ禍により取組めませんでした。
 
2021年度方針
・「○地域社保協との連携と組織強化」「○近畿ブロック、中央社保協運動との連携と組織強化」
の2021年度方針で反映します。
 
9,くらしと命を守るハンドブック
「2020・2021年版くらしといのちを守るハンドブック」を2020年8月に16,000冊発行しました(15,289冊販売済)。学習会などで活用されました。新型コロナ対策の国、自治体施策は2020年5月時点の情報を反映させました。 

兵庫県知事選挙候補者 公開質問 回答 

7月18日投票日までに必ず投票しましょう

 兵庫県社会保障推進協議会は、兵庫県知事候補に「公開質問」を依頼しました。〆切の7/1までに回答をいただいた内容を公開いたします。 
  質問は7項目あり、1~6は○×回答です。7項目のみ文章回答としました。 
質問趣旨・関連する状況、社保協の要求をまとめ、公開します。
 兵庫県社保協としましては、1~6までのどの項目も、緊急に今現在の兵庫県政に必要な施策と考えています。
 兵庫県民の皆様。私たちのいのちと暮らし・生活を守る政策を見極めて、7月18日(日)の投票日までに、必ず投票に行きましょう。

 
兵庫県知事候補に聞く「公開質問」へのご協力のお願い  (以下 質問と回答)
 
質問1,「急性期病床削減を今やめることに賛成しますか」 
兵庫県地域医療構想は、急性期病床13,500床削減する計画で、2018年からこれまでも但馬地域、尼崎市、姫路市、伊丹市などで病床数が減る統合がされてきました。2025年までに52,400床まで減らす計画です。内容を協議する「調整会議」は非公開で近年は報告書も公開されていません。政府はコロナ禍でも地域医療構想の基本的な枠組み(病床必要量の推計など)を変えずに推進する方針を固めており、昨年11月に病床削減に給付金を支給する通達をだしています。兵庫県も「コロナ患者の入院病床を確保する」としながら、実際は国の方針に準じて急性期病床を今も削減しようとしています。三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合は6月に1千万円予算を付け「検討委員会」が開かれ急ピッチで進められています。 
社保協はコロナ禍で医療崩壊した原因の地域医療構想を廃止し、直ちに急性期病床削減の動きを止めることを要求しています。 
 
1回答

 齋藤 元彦 |×
 金澤 和夫 |×
 服部 修 |○
 金田 峰生 |○ 

 

質問2,「半減された保健所の数を元に戻すことに賛成しますか」 
1997年に県内41カ所かった保健所が、2021年は17カ所と半数以下まで減っています。これは1994年の地域保健法により保健所の役割から結核対応など公衆衛生が縮小され、少なくなった設置基準に兵庫県が準じたものです。ウイルスによるパンデミックで公衆衛生の管理が求められる今、以前の保健所体制が必要です。保健所が足りていないことが、新型コロナ感染拡大を抑えられず医療崩壊を引き起こした原因の一つです。兵庫県では、保健所数は「法律に基づいて設置している」とし、コロナ感染が拡大しているさなかにまだ、芦屋保健所の廃止を進めようとしています。 
社保協は感染症による死亡者を増やさないため、保健所体制を公衆衛生が担えた頃の状況に戻すことを要求します。 
 
2回答

 齋藤 元彦 |×
 金澤 和夫 |×
 服部 修 |×
 金田 峰生 |○ 

 
質問3,「コロナ患者を留置きしている介護施設等への医療費・防護設備等の給付に賛成しますか 」
 新型コロナ感染による緊急事態宣言が3度にわたり発令されたころ、兵庫県は「80歳以上のコロナ患者は急変しても挿管も搬送もしない、と暗黙の了解がされている」との報道がされました。実際コロナ患者の入院先は無く、介護事業所や宿泊施設、自宅待機で対応するなど、入院が必要な患者が入院できない医療崩壊が起こっています。患者の留置きとなった介護施設に必要な医療費や感染防護設備の給付は無く、事業所の持ち出しがほとんどです。このことにより死亡者が多発したことを、行政は重く受け止めるべきです。医療崩壊を起こさない医療体制の確保と同時に、社保協は患者を留置きしている施設へ必要な医療費や防護設備費用の給付をすることを要求します。 
 

3回答

 齋藤 元彦 |×
 金澤 和夫 |○
 服部 修 |○
 金田 峰生 |○ 

 
質問4,「子ども医療費の無料化が充実できる県予算拡大に賛成しますか」 
 中学校3年生までの医療費を無料としている市町は88%となりました。さらに高校3年生までの助成を12の市町で広げています。豊岡市では「無料化」を公約した新しい市長が当選するなど、県民の要求は明確です。しかし兵庫県の乳幼児と子ども医療費助成予算額は約20年間で3億円減らしており、所得制限を設け通院・入院とも自己負担を残しています。県民の要望に応え子ども医療費無料化をしてきた市町に対し、県の認識の低さが際だっています。 
社保協は各市町が子ども医療費無料化の充実を進められるよう、県予算の拡大を要求します。 
  

4回答

 齋藤 元彦 |×
 金澤 和夫 |△
 服部 修 |○
 金田 峰生 |○ 


質問5,「後期高齢者医療、国民健康保険、介護保険の保険料と自己負担の軽減に賛成しますか 」
6月の国会で75歳以上の医療費窓口負担が倍額となる法案が可決されました。国民健康保険の保険料は協会けんぽの約倍額で、県広域化により増額する可能性があります。介護保険料は毎回増額されており、4月の改訂で基準額平均6,000円を超え負担は限界です。消費税増税と年金額削減、コロナの影響などの状況から、県民へのこれらの社会保険負担の軽減策は県民のくらしを守る行政として必要な施策と言えます。 
 社保協は県財政から、社会保険の保険料と自己負担の軽減の予算化を要求します。 
  

5回答

 齋藤 元彦 |×
 金澤 和夫 |△
 服部 修 |○
 金田 峰生 |○ 


質問6,「駅前大型開発等の予算を生活直結、災害対策に変えることに賛成しますか 」
 兵庫県は三宮の巨大開発や県庁周辺の大規模再開発に予算をつぎ込んでいます。これまでも高速道路建設は全国2位の総延長距離まですすめ、パナソニックに130億円の補助金を出すなど、大型公共工事、大企業奉仕を続けてきました。人口減少傾向と判断しながら、また新型コロナ対策が求められるようになった今なお、これらの公共工事をするのは、正確な経済状況を見極めた判断とは言えません。 
 社保協は生活に直結する制度や災害対策に、大型公共事業を見直すことを要求します。 
  

6回答

 齋藤 元彦 |×
 金澤 和夫 |×
 服部 修 |×
 金田 峰生 |○ 


質問7,「社会保障についてご自身の考えをお書きください」 
 菅総理大臣は、所信表明で「めざす社会像は、『自助・共助・公助』そして『絆』である」とし、社会保障の国の責任を個人にすり替えようとしています。社会保障制度の利用対象者抑制や、自己負担増の改悪を「持続可能な制度のため」と説明しているのは、この考えが元となっています。 
国民相互の助け合いは既にしておりそれは社会保障ではありません。憲法は第25条2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなくてはならない」と示しており、社会保障は国が責任を持つ分野です。 
社保協は県行政に、国の社会保障改悪の防波堤となることを要求します。 
  

7回答

 齋藤 元彦 |
1~6までの質問の趣旨はよく理解できますが、国の社会保障制度の中で施策や予算を編成している兵庫県と言う立場、阪神淡路大震災からの復旧復興で、巨額の借金を抱え、今なお返済し続けている現状を鑑みれば、とても対応できる状態ではないと考えます。
 将来的に施策や予算配分が国から地方自治体に権限移譲され、自由度が増せば、是非積極的に取り組んでいきたいと思います。

7回答
 金澤 和夫 |
 ・税と社会保障制度の一体改革が進められたが、今後の少子高齢化社会を見据えて、適宜見直しを進めていかなければならない。特に、社会保障制度に関する地方財源を確保しなければならない
・分立している医療保険制度を一本化し、制度設計と財源確保の責任、権限を有する国を保険者とすることを国に要請していく。
・福祉医療制度については、これまでの行財政構造改革において、時代の変化や国や県の他事業の充実などを踏まえ、適宜見直しを行ってきた。あるべき助成制度の姿は、その時々の状況を踏まえて、適宜検討していくべき。

7回答
服部 修 |
今は、コロナのせいで生活が破綻しそうな人たちがたくさんいます。経済が停滞し、収入が減り、仕事が減っています。コロナ不況により借金が増えた事業者も多いと思います。私はコロナを災害と捉えています。なので、コロナ災害の中にあっては、何人も漏れることなくお互いが助け合うしかありません。そのために、一人十万円のコロナ災害緊急生活給付金を出す、子育て支援として一人あたり3万円、携帯電話料金5000円、タクシークーポン1万円、事業者支援20万円以上支給など。コロナで増えた借金も県が肩代わりして、県民の経済的生活不安をなくす。緊急事態宣言ナシ!時短・休業ナシ!、自粛ナシ!にして速やかに経済を元に戻します。その上で、通常の生活に必要な社会福祉であれば積極的に行うべきと思います。まずは、元の生活に戻す!ことを第一に考えております。

7回答
金田 峰生 | 
コロナ禍による医療崩壊など、社会保障制度の脆弱さは浮き彫りです。生活に必要な制度は、税制をやりくりして優先し、社会的に保障する。これが社会保障です。
 時の政府が社会保障を自己責任としても、兵庫県民の生活から判断し改善をめざすのが、地方自治の仕事だと考えています。
 大型開発で企業が潤えば地域住民も潤う時代ではありません。生活密着、地方自治の視点が県政に必要です。

兵庫県知事選挙候補者 公開質問「回答表」「内容趣旨・要望」元データー


兵庫県知事候補「公開質問」回答表

兵庫県知事候補「公開質問」協力依頼
質問内容趣旨。要望。

 

補足給付の見直し・凍結団体署名
 県内609法人に配信にさっそく返信
「月2万2,000円負担増はあまりにも急激」
 

 
 兵庫県社会保障推進協議会は7月1日、「補足給付の見直しの中止・凍結を求める団体署名」への協力を、入所施設を持つ県内609ヵ所の社会福祉法人に依頼しました。FAXで配信後の週末には、さっそく5カ所の法人から賛同の返信が寄せらせています。 
 
 介護保険改定で8月から、介護施設の短期入所利用者居住費、食費に対する負担が増加されます。食費では第3段階②が新設され、該当者は毎月2万2,000円の負担増となります。また、資産要件が見直され補足給付の対象から多くの利用者が外されます。 
 補足給付の対象者は非課税者です。低所得者に対する負担増をコロナ禍の中で実施などできない。多くの介護事業所にこの団体署名の行動を知らせるべき、と協議しました。 
中央社保協や全日本民医連の要請から、兵庫県保険医協会の協力を得て、これまでにつながりのなかった社会福祉法人などに賛同を求めました。FAXの送り先となった兵庫民医連には、「月22,000円の負担増はあまりにも急激なアップで段階を経ていくべき」などのコメントも届きました。 

(2021年 県社保協事務局長 堤 匠) 


「75歳2割負担」「地域医療構想」改めるべき
国会議員地元で要請 国会審議に注目
兵庫選出国会議員に懇談要請

「75歳以上医療費負担2割撤回」「地域医療構想撤回」など要求をかかげ兵庫県社会保障推進協議会は20日、片山大介参院議員(日本維新の会)事務所で秘書と懇談しました。 

県社保協武村会長、堤事務局長、年金者組合松本氏、済生会兵庫県病院の存続・充実を求める会浜本代表が元町にある事務所を訪問し「要請書」を渡し、三井秘書が対応しました。 

県社保協は、兵庫県に地元がある衆参両議院21名に懇談申入れをしています。現時点で近畿比例選出の桜井周衆議院議員(立憲民主)事務所秘書からも、日程調整の連絡が来ています。 

75歳2割負担を含む法案は参議院で審議が始まり、政府は成立をめざしています。コロナ禍で病床が確保できていない状況でも、病床削減を進める地域医療構想は、予算を付けて進められています。 

 武村会長は実現していない定期的なPCR検査の拡大や、医師不足の実態を話し対応改善を訴えました。 

 浜本代表は、三田市と神戸市で病床数が減る病院合併を、1千万円かけて検討委員会を立ち上げた経過を話し、市民不在の計画を止めるべきと訴えました。 

 松本氏は8年間、年金は下げられつづけ、介護保険料や地域の移動費など負担が増えている高齢者の生活実態を話し、窓口負担2倍の国会審議に注目していることを伝えました。 

医療費窓口負担増に対する政府の答弁で、「高齢者は負担できる」としなが「受診控えを試算している」矛盾を指摘し、「医療費の応能負担は税や基金でやるべきであり、窓口負担を増やすべきではない」との武村会長の主張に共感が広がりました。 

(2021年 県社保協事務局長 堤 匠) 

入院できない留め置き患者 費用で対応制限される医療・介護
それでも兵庫県は「過剰な病床」の認識で削減方針変えず

-県交渉「コロナ禍を踏まえた医療・感染対策緊急要望」- 


 新型コロナウイルス感染拡大第四波・3度目の緊急事態宣言中の4月30日(金)に兵庫県社会保障推進協議会が「コロナ禍を踏まえた医療体制・感染対策を求める緊急要望書」を県知事宛てに提出し、懇談しました。三田市民病院を守る会、済生会兵庫県病院の存続・充実を求める会も同席し「コロナ禍の中で病床削減前提の病院統廃合再編に反対する」申し入れを提出しました。懇談には17名が参加し、県からは医務課の元佐課長ら3名が出席しました。
提出した「緊急要望書」は、「大規模で頻回にPCR検査を実施し、新型コロナ感染拡大を抑えこむこと」「自宅待機患者を無くし、通常医療制限をしないための病床を確保し、病床削減の準備を直ちにやめること」「感染予防対応のため、半減させた保健所を復活させること」「医療機関、介護事業所、福祉事業所などの運営維持ができる財政支援の充実をすること」の4項目を要望しました。
社会福祉法人虹の会の砂盛理事長は、「介護施設で34名の陽性者が出て8名亡くなった。施設では医療行為はできない、緊急入院も断られる」と切実な現状が訴え「留置き患者を必死で診ながら、費用で制限されている」と補助額の見直しを何度も求めました。また、尼崎社保協の小林事務局長は、陽性と判明した患者と一般患者を同時に対応している民間病院の現状と苦悩を話し、感染病床の確保を求めました。
「三田市民病院を守る会」の東浦氏は、医療崩壊がすすむ今「一千万円の予算を付けて(病床削減の統合をすすめる)検討委員会が開かれる」と矛盾を追求。「済生会兵庫県病院の存続・充実を求める会」の浜本氏は、「地域住民には何の説明もないまま進めている」と市民への説明と県の指導責任を追及しました。
医療と介護の厳しい現状の訴えを聞いたうえでも、元佐課長からは「過剰な病床は減らす」との認識を変えるませんでした。また「モニタリング検査」の状況は把握していないとのことでした。「保健所数は法律に基づいている」と回答しました。(これは1994年の保健所法改定で下げられた基準に基づくものです)
懇談には日本共産党の喜田県議、水元・木村両三田市議も同席しており「他県からの協力も要請し、とにかく留置きはやめるように」と強調しました。
兵庫県地域医療構想の急性期病床13,500床削減計画は、各圏域ごとの「調整会議」で推進されていますが公表されていません。政府はコロナ禍でも地域医療構想の基本的な枠組み(病床必要量の推計など)を変えずに推進する方針を固めています。昨年11月に厚労省は「病床削減支援給付金」病床削減を給付金として支給し、地域医療構想を推進する姿勢です。また、政府は「重点支援区域」として全国で11道県14区域を選定、病床削減の着手しています。県社保協では、国が給付金を出してでも病床を削減することに怒りと広く県民に知らせていく運動を強めます。  ( 2021年)




 

国保で懇談(神戸市) 
滞納処分対応を税部門に集中「取り立て強化」に批判 
SW「滞納金分割相談しても限度額認定書出さない事例」示す 

 

社会保障推進協議会神戸市協議会は3月16日、自治体キャラバン要望回答の重点として、神戸市の国民健康保険部門で懇談しました。各区代表ら13名が同席し民医連からは神戸医療生協と神戸健康共和会から参加しています。神戸市福祉局国保年金医療課から4名が対応しました。 

 神戸市は「国保改定案」で、収納対策の基本を、「区役所窓口の保険料徴収中心」から「滞納処分中心」に転換するとともに、各区役所で分散している滞納処分事務を、税部門に集中することを打ち出しています。 

 懇談では、高すぎる国保料を共有し、生活実態を細かく聞く事が必要で、徴収猶予や滞納処分の執行停止を強めるように訴えました。 

東神戸病院のソーシャルワーカーからは、入院し限度額適用認定証の発行を申請したが保険料滞納(金額は3000円程度)がある事を理由に、分割支払いの相談をしたにもかかわらず市は「認定証」発行を認めなかったケースを紹介。柔軟な対応の重要性を訴えました。 

神戸市は、「窓口での納付相談は残す」と説明していますが、職員体制は縮小されます。滞納処分の実績やノウハウが豊富な税部門が強化され対応することは、これまで以上に取り立て優先がすすむと指摘しました。 

(2021年 県社保協事務局長 堤 匠) 

コロナ危機電話相談
相談殺到「国民生活緊急事態」激しさます
必要な情報、生活困窮者に届いていない

 
「タクシーの運転してるんやけどコロナで収入が減って、なにか支援はないですか。以前に自営業をしていた時に連帯保証人になって、人の借金の返済が続いてるんやけど、もう苦しい。なんとかなりませんかね」
2月20日(土)の「コロナ災害なんでも電話相談」で話された声です。
10時開始から電話がなり止まず、昼過ぎまで対応が続きました。昨年4月から継続的に全国一斉で取り組まれている「電話相談」。この日は兵庫で83件対応しました。前回10月には19件だったことからも、年を明けて事態が深刻化していると感じました。相談内容は、生活費問題35件(内 生活保護12、給付金16)、労働相談10件、事業問題8件、債務問題9件,住宅問題2件、健康問題2件、その他17件。全国集計などは後程報告があります。
コロナで仕事がない自営業者、会社が休業して手当がもらえない労働者の相談が多く、相談内容からは、これまでも苦しい生活を何とか乗り越えていたが、もうどうしようもない状況が伺えます。
毎日コロナ感染者数のニュースは繰り返されているが、相談対応でよく説明する「緊急小口資金」「総合支援資金」「家賃支援給付金」などの報道は無く、必要とする生活困窮者に届いていません。ワクチンへの不安も情報不足から、今回の電話相談で特徴的に多く出ていました。
兵庫県は緊急事態宣言の解除要請基準が21日までに達成しているとして、解除要請するか協議すると報道されています。感染者数が減って、重症病床使用率が下がったとしても「国民生活緊急事態」は激しさを増しそうです。
「GOTOキャンペーンなんかやめてほしい」と相談者が訴えました。大手企業が潤う経済対策やオリンピック・パラリンピック開催に気を取られている政府が、コロナ禍後に残された国民の生活困窮に向き合う気がしない。国民にできるコロナ禍の対応は「行動自粛」だけでなく、生活実態を政府に届けることもあると思いました。
「電話相談」は偶数月開催します。

(2021年 県社保協事務局長 堤 匠) 

厚労省懇談WEB配信
コロナ危機から介護を守ろう
介護署名18万筆提出

 
 参議院会館からWEBで配信し、介護問題で厚労省との懇談が開催されました。全日本民医連を含む7団体の主催で2月17日、会場に20名、全国からのWEB接続含め100名規模で視聴する懇談となりました。懇談後「STOP介護崩壊」署名18万279筆が提出され、共同アピール「コロナ禍での緊急の対策を強化し、全世代型社会保障改革の名の下での社会保障切捨てを撤回し 安心できる介護保険、介護報酬改定を求める」が確認されました。 
全日本民医連、中央社保協、全労連、認知症の人と家族の会、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉の会、守ろう!介護保険制度・市民の会が連名する、共同の広がりの中で企画されました。 
「コロナ禍での介護サービス」「4月からの介護報酬改定」「福祉用具」「介護人材確保」など21項目の質問に文章回答が出され、WEB参加者からも質問がかわされました。 
 訪問介護など在宅サービスへのPCR検査の事業について「厚労省からの通達文で在宅の感染者宅にも行くようにとあるが、感染資材は来ない、PCR検査もできない、ワクチン接種の優先からも外されている。この回答は何なんだ」と追及。感染病床に入院できない医療崩壊のなかで、在宅介護に寄せられる負担と政府の対応の冷たさが問題視されました。「自分が感染すれば利用者が感染し亡くなるかもしれない。誰が守ってくれるのか」と訪問介護職員の苦悩が語られました。 
 介護職員危険手当の慰労金について、厚労省の「再支給は考えていない」との回答に対し、「深刻な状況は強まっているのに必要無いと考えているのか」と強く抗議がされました。 
 感染によりデイサービス利用者が減少した場合、措置として厚労省が出した3%の加算は、利用者負担が伴うものであり「公費で財政支援すべき」と、改めて強調しています。 
 コロナ禍で活用が広がるWEBは、会議や学習会に加えて、懇談への参加も今後期待できそうです。 

(2021年 県社保協事務局長 堤 匠) 


第8期神戸市介護保険事業計画(案)(2021~2023年度)に
私たちの一言・意見・要望を届けましょう(パブリックコメント)

2020年12月18日(金)~2021年1月22日(金)までに 神戸市介護保険課あて (申し込みは終了しました)
 

神戸市の介護保険料 際限ない連続大幅値上げ‼
いま基準年額75,120円(月額6,260円)→来年から年額81,600円(月額6,800円)
当初の2倍超! 2024年には当初の2.4倍の年額90,000円に!!


神戸市は来年から始まる介護保険事業の3カ年計画(案)を発表しました。介護保険料は2000年の
制度創設以来毎回大幅な値上げを押しつけてきており、来年からは当初の2倍以上になります。
介護保険はこの間、要支援者の訪問介護、通所介護を介護保険給付はずしと自治体の総合事業への移し替え、一定以上の所得者の利用料を2割、3割に引き上げ、特養の入所対象を原則要介護3以上に限定、低所得者の施設入所者の居住費・食費の要件を厳しくする、などの改悪続きです。
8期計画も利用者負担、利用抑制が増えます。
利用抑制では、総合事業の対象者を市の判断で、要介護者全てまで広げられるようになりました。
神戸市では4月から実施にはなっていませんが、今後介護が必要と判断されても介護保険サービスではない総合事業に促される可能性があります。
神戸市は「フレイル予防」として「元気いきいき体操」を介護事業で進めています。元気になるのは良いことですが、背景に保険者機能強化交付金を増やす目的があます。介護認定が軽度に判定されたり、ケアプランを軽度利用に修正される、などの傾向が予想されます。
利用者負担では、保険料増に加え、特養やショートステイの食費・居住費の負担が引き上げられます(例;特養食費現行390円~650円が600円~1,300円)。 また、高額介護サービス費の利用者負担上限(現行44,400円)が、年収により140,100円まで引き上げられます。
制度創設時の「介護の社会化」はいま「自助・互助」が優先され「家族・老老介護」がすすむ深刻な行きづまり状態です。
 神戸市は独自に、認知症「神戸モデル」(診断助成制度及び事故救済制度)として認知症の高齢者の事故に対する保険を実施しました。社保協として必要な保険と考えますが、財源を市民税一律400円の増税でまかなうことになっています。今後増額する可能性もあり、市民税の中で福祉予算枠の拡大で捻出することを求めています。
 

 私の一言・意見・要望(パブリックコメント)参考文-以下参照

 

保険料・利用料

①第8期の介護保険料の大幅値上げはやめてください。

 ②介護保険料を引き下げるために、一般会計の繰り入れと国庫負担増額を国に求めて

 ください。

 ③介護の必要な人が安心して受けらえるよう、利用者負担の値上げはやめてください。

施設の食費・居住費の負担増への補助。高額介護サービス費上限引き上げに対する補助を設けてください。

④介護は社会保障であり介護保険を社会保障制度として位置づけるため、非課税者の保険料は無料にし、富の再分配を強める税制に変えることで財源を確保してください。

⑤保険料の年金天引きをやめ選択制にしてください。社会保険料控除の適用を認めて

 ください。

 

サービス・利用・制度

①  「介護難民」を生み出さないため、特別養護老人ホームなど施設や居住系サービス

 を十分に整備すること。特別養護老人ホームを大幅に増やし待機者を早急に解消してください。

 ②自立支援の名による利用者、事業所へのケアプランを通じて「過度な自立の強要」、

 訪問回数制限、人員基準や介護報酬の引き下げは絶対やめてください。

 独居及び老老介護の実態を把握し、必要な生活支援を行ってください。

③  「総合事業」は介護保険料を払い続けながら、サービスが使えない「保険あって

介護なし」となる制度です。対象者を要介護者まで広げることが無いようにして

ください。

④  指定事業者の「総合事業」のサービス基準・単価は2015年度時点の現行相当の予防給付と同額にしてください。

⑤  65歳以上の手帳所持障害者に対し、一律に介護保険サービスを優先することなく、ニーズを踏まえ柔軟に支給してください。

⑥  「介護保険利用優先」を規定する障害者総合支援法第7条の廃止を国に要望してください。

⑦  認知症「神戸モデル」は、市民税増税をせず、実施してください。

 

介護事業所

 ①介護労働者の賃金・労働条件を改善・保障する財政的支援をしてください。

②新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経営困難となった介護事業者に対して

 その実態を把握し、関係者の声を聴いたうえできめ細かい救済策を講じてください。 



|★F A X  078-322-6049
 ★Eメール [email protected]
 ★郵 送 〒650-8570(住所不要)介護保険課計画担当
 ★持 参 市役所1号館4階 介護保険課 



2020年12月23日

日本学術会議候補任命拒否に抗議し撤回を求める(声明)

兵庫県社会保障推進協議会
会長 武村 義人

 

 日本学術会議が推薦した新会員105名のうち6名を菅義偉首相・政府が任命拒否したことは、「学問の自由を保障する」日本国憲法第23条、及び「独立」を明記した日本学術会議法第3条に違反する行為です。 
この問題は、学者・研究者だけの問題ではなく、私たち国民すべてに関わる重大な問題です。国民の思想信条の自由、言論の自由につながる暴挙です。また、日本学術会議の独立性は、科学者の戦争協力という痛苦の経験を繰り返さないためのものでもあり、医療、福祉といった社会保障分野にも影響をおよぼす問題であり、兵庫県社会保障推進協議会は、菅首相・政府の日本学術会議候補6名の任命拒否に抗議し撤回を求めます。
任命拒否が明らかになった10月1日からわずか1カ月間で、670の大学などをはじめ、自然保護団体や消費者団体、芸術関係、ジャーナリストと幅広い団体から任命拒否に抗議する声明が出されています。兵庫県内でも、撤回を求める集会とデモを、継続して行い、毎回150名を超える県民が抗議に立ち上がっています。
 しかし、菅首相・政府の姿勢は全く変わらず、国民が納得できる説明もなく、任命拒否の違法状態を放置しています。菅政権の、発足時の高い支持率が急落していることからも、菅政権自体が国民の期待に応える政権ではないといわざるをえません。
日本の医学医療界は、国家による戦争に加担、協力し、日本国内外で深刻な人権侵害、いのちさえ奪う犯罪行為を侵すという恥ずべき歴史を持ち、二度とこれを繰り返さない、という決意を確かなものにすることが求められています。会議メンバーには発足以来継続して医学医療界からの人材が選ばれており、こうした点からも、今回の任命拒否という暴挙を断じて許す訳にはなりません。
菅首相に対し、憲法と日本学術会議法に基づき速やかに 6名の任命を行なうことを強く求める。
 

以上

コロナ感染対応遅れ、いまも進む病床削減

根幹の「兵庫県地域医療構想」の撤回を要望

  「兵庫県健康福祉部健康局医務課と懇談」

 新型コロナウイルス感染拡大の第三波により医療体制がひっ迫している中、病床削減を進める「地域医療構想」は着々と進められています。
 兵庫県社会保障推進協議会は14日、兵庫県知事宛に「兵庫県地域医療構想」撤回を求めて申入れを行いました。県社保協加盟団体と県下各地の「地域医療を守る会」、日本共産党県議団も同席しました。
 「現在の『兵庫県地域医療構想』を撤回し、地域の声を踏まえ、県内すべての医療機関の存続と充実および、医療従事者の確保をすすめ、感染症対策にも対応できる医療体制をととのえること」とする要望書と「済生会兵庫県病院の存続と充実を求める会」が追加となる請願書名9,552筆を手渡しました。
 対応した県医務課の元佐(がんさ)課長は、地域医療構想は国で「コロナ対策も踏まえ整理されるのを待つ」との考えを示し、県内での状況から県独自の判断をする意思がないことが明らかになりました。
 国の地域医療構想ワーキンググループは9日に、「コロナ感染は短期的な医療需要であり、地域医療構想の病床必要量や考え方は変えず、着実に進める」との趣旨の「考え方」を示しています。
 地域医療構想により、全国で9000床あった(1998年)感染病床は削減され、2000床以下(2018年)となっています。保健所や医師数が削減された根幹にも地域医療構想があります。(計画では県下の急性期を13,500床削減、公立・公的病院22病院再編)

 交渉では、県知事が記者会見で、感染症患者が入院する病床が確保できず、民間ホテル等を代用する宿泊療養施設を300室追加する事態を明らかにした一方、県下の病床削減をすすめられている矛盾を追及。感染症対策がもともと入っていない地域医療構想の不十分さを指摘し、「コロナ拡大で病床が不足しており、新たな感染症に対する公立・公的病院にゆとりが必要だ」と迫りました。

 また、医療圏ごとの「調整会議」の内容が公開されていないことには、元佐課長は、開催されているにもかかわらず報告書がだされていないことを認め、12月中の公開を約束しました。

 地域医療を守る会からは、済生会病院が、統廃合について住民説明会も開かず、地域住民との面談を拒否している状況。三田市民病院が統廃合を前提に、給食部門を廃止する準備を進めている実態を報告。改善と県からの対応を求めました。

元佐課長は、地域医療構想の影響で起こっているこれらの不具合を掌握しておらず、対応する意思も示しませんでした。

 三田市民病院ではコロナ感染者を受け入れたことにより5億円の赤字があり、病院職員の給与を10年間3%削減する状況になっています。医療機関への財政的支援が足りない実態や、PCR検査が増えていない問題などの、県が対処すべき施策の実施が訴えられました。 

 (県社保協事務局長 堤匠)


#いのちまもる医療・社会保障立て直せ!10.22総行動

兵庫県内各地の様子

#いのちまもる医療・社会保障立て直せ!

10・22総行動 兵庫県下10ヵ所70人超

#いのちまもる医療・社会保障立て直せ!10・22総行動が10月22日(金)日比谷野外音楽堂で開催され、全国でWEB視聴されました。兵庫県社保協で呼びかけた県下の視聴会場10カ所では、70名を超えて集会を視聴しました。個人宅でも視聴できるためこれまで中央集会に足を運べなかった方も社会保障改悪の状況と運動を共有することができました。
 今年の総行動は、「いつでも、どこでも、必要な時に、安全・安心の医療・介護が受けられる」ことは、国民の最も切実な願いであると同時に、憲法で保障された権利、とした呼びかけに応え、新型コロナ感染対応から、WEB視聴での参加形態をとりました。
①いのちと人権を守れる医療・社会保障つくる政治を
②医師、看護師、介護職員、保育士などの大幅増員・処遇改善
③患者・利用者の負担増ストップ! 地域の病院・福祉施設を守れ!
の3点を多くの市民、団体にアピールし政府に働きかけます。
各地の行動で撮られたメッセージボードを掲げた写真は、実行委員会ホームページなどで掲載されます。
兵庫県社保協で確認した視聴会場は、保険医協会を中央視聴会場とし、西播社保協(じばさんびる)、兵商連会館、兵生連事務所、民医連県連事務所、尼崎医療生協、宝塚医療生協3カ所、神戸医薬研究所、たじま医療生協、六甲病院労働組合事務所で、他にも加盟団体や個人宅でも視聴されています。

 メッセージボードには「医療と福祉を守り抜く」「軍事費より医療・介護・福祉拡充を」などそれぞれの思いをアピールした写真が中央社保協、実行委員会に送られました。

視聴者の感想は、「ザニュースペーパーのコントは楽しめた」「現場の生の声が聞けて良かった」(尼崎視聴者)。「リレートークが良かった。介護現場や医師の話があり、コロナ禍での医療・介護の現場が本当に大変だったことがよくわかった」(姫路視聴者)。「ビデオで各地の報告を見て元気が出ました」(神戸視聴者)。「コロナによる受診控えの話を聞くと、地域の健康が守られなくなるのではと不安」(但馬視聴者)。「集会の

発言から、防護服やマスクを輸入に頼っているなどあり、第二派が心配」(業者視聴者)。などの声が届けられています。
 視聴後、元町大丸前で保険医協会、民医連、兵障協、兵商連などが協力し、署名街頭宣伝行動をしました。「いのちと健康守る署名」を呼びかけ、感染対策を取りながら短時間の宣伝行動で5筆の署名が寄せられました。

 今後、県社保協では秋の行動として


 | 街頭宣伝行動・元町大丸前第11回地域医療を守る運動全国交流集会のZoom視聴は、保険医協会会議室で全時間視聴できます。また各地でも視聴を広げ、署名と運動も広げましょう。                                (県社保協事務局長 堤 匠)


「全世代型社会保障改革」による後退許すな
「自己責任論」からの転換

新型コロナ禍での運動交流
兵庫県社保協第49期定期総会開催


兵庫県社保協は、6月27日(土)神戸勤労会館308号室で第49期定期総会を開催しました。「社会保障拡充の共同を広げ『全世代型社会保障改革』による社会保障後退を許さない」「新型コロナ禍で明らかになった『自己責任論の路線』を転換させ社会保障を前進させよう」をスローガンに20年度活動方針、20年度予算、49期の役員体制などを確認しました。

武村義人会長は開会挨拶で、新型コロナ対応で医療・介護の事業所が危機的な状況に追い込まれながら対応した状況と、報道されない受診・検査の遅れを指摘しました。「コロナ禍の中で社会の矛盾が露呈してきた」とし、経済界からも出されている、新自由主義や資本主義の限界を語るコメントを紹介。「団結して政治を変える運動が求められている」と話しまた。

 討議・意見交換では、日本共産党のきた結県議が、6月県補正予算の緊急経済対策・健康福祉部分の内容と問題点を解説しました。「PCR検査は650件までだったのが、運動の中で1500件まで可能の目標がたてられた。しかし実態を見ていく必要がある」と話しました。兵庫県の新型コロナ感染者数が少なかったとする知事に対し、「陽性率からすると死亡率は、東京や大阪、福岡より兵庫県の方が高くなる」と主張。効率化では通用しない減収している医療機関への支 援を要請。県議会での論戦の状況を報告しました。

 神戸北社保協事務局長の稲波悦子さんが神戸市北区に計画された「メガソーラー建設問題」について報告がありました。この計画は社保協の会議で知り、地元住民4人で「メガソーラーを考える会」を発足。議会や住民に知らせることで世論が動き、自治会総会で否決され、工事が止まる結果が出ている状況が話されました。
 済生会兵庫県病院の存続・充実を求める会事務局長の前山美由紀さんが報告。済生会病院と三田市民病院の統廃合の問題では、「圏域が違うにもかかわらず統合への議論が進められ、コロナ禍を口実に高度医療機関が必要とする流れ・宣伝に飲み込まれないように」と、県・政府の今後の動きを危惧する発言がされ、公的病院の存続を訴える地域住民の運動が報告されました。 
 西播地域社保協の前田光正さんからは、自治体キャラバンで「市町と地域住民がコロナ対策はどうするべきか聞きながら、共同する内容にしたい」と話されました。
 新婦人県本部の由利美香さんからは、公立病院統廃合再検証を県議会各会派に呼び掛ける運動で、新型コロナ緊急事態後に賛成に態度を変える会派の動きがあることや、高齢者への交通費助成制度の運動で、前進の成果が出ている自治体の報告がされました。 
 森口眞良副会長は、生活保護費減額処分は憲法25条に違反すると取り消しを求めた裁判で、25日名古屋地裁は「不当判決」がだされたことに触れ「自民党政策は国民感情や国の財政事情をふまえたもので考慮できるとした裁判は、司法が死んだと言える」と強く批判しました。また、「新自由主義では生活が守れないし、脆弱な制度が浮き彫りとなった。社保協の運動の正当性、要求の正しさが確認できた。我々は次の社会を見据えて憲法どおりの社会をめざし、憲法25条の実現を社会保障運動の根幹に据えて知恵を出し合いましょう」と討論を締めくくりました。 
 総会方針では、憲法25条を守る共同を広げる「ひょうご社会保障共同アクション」の継続。国民健康保険、介護保険の改善の取組。地域医療構想と地域医療を守る取組。新型コロナ対策を含めた自治体キャラバンの実施。「2020年-2021年くらしのハンドブック」の発行等の方針を、33名の参加者全員で採決し閉会しました。

(メッセージ)兵庫県高等学校教職員組合、衆議院近畿ブロック比例・兵庫8区予候補こむら潤 

コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守る

なんでも電話相談会(全国1100件超える)

「仕事が減って社会保険で引かれる方が多い」


「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会」が6月6日(土)全国一斉に開催されました。各都道府県で実行委員会を作り実施が呼びかけられたもので、統一のフリーダイヤルから法律・労働・生活など、専門の相談員が対応しました。兵庫県実行委員会では、民医連、保険医協会、社保協、兵庫労連、兵商連、自由法曹団、生健会、革新懇より33人の相談員体制で対応。20件(兵庫4件、大阪12件、京都1件、滋賀1件、三重2件)の相談が寄せられました。
相談内容は、特別給付金(一人10万円)の給付手続きについて、フリーランスの持続化給付金についてなど、政府が出した救済制度への疑問や要望をはじめ、生活費・債務・労働・家庭の問題などです。
 会社勤務男性(60代)から、「10年近く元旦しか休んでなかったが、コロナで週末のみの勤務になった。社会保険、介護保険など引かれる方が多い」。
息子が会社から退職を迫られている女性(50代)から、「4年勤めたが業務が無いと言われた」。
入院している母親(90代)について、「コロナの関係で面会拒否されている。会えずに亡くなるかもしれない」と涙声で話す女性(70代)など、切実で不満と混乱が入り混じる相談が多数ありました。
同電話相談は、47都道府県の97会場で実施され、700人を超える相談員が協力、相談件数は全国で1,100件を超えました。電話相談中にとったアンケートで「国の施策を評価しますか」に対し、「全く評価しない・評価しない」は62.6%あり、「評価する・高く評価する」の12.2%を大きく上回りました。
次回8月8日(土)に2回目の電話相談を計画しています。

「新型コロナ感染拡大防止策早急に」

「国保資格証明書世帯に保険証を」

兵庫県社保協に加盟する、日本共産党県会議員団・兵庫民医連・保険医協会は3月10日(火)県庁で井戸知事宛に「新型コロナウイルス対策に関する緊急要請書」を提出し、関係部局と懇談を行いました。
日本共産党からは、医師の判断でPCR検査がおこなえるよう求めた要望に関連して、患者からの訴えがあり
「感染の疑いがあるにもかかわらず、PCR検査が受けられない患者の実例」を報告し改善を訴えました。
→これに対し県は、「濃厚接触者への対応など国のQ&Aに基づき適切に対応されている」とし、改善の
 見通しは示されませんでした。
兵庫民医連からは、医療・介護現場の衛生資材の不足状況を伝え、県が備蓄するマスク等の在庫活用を
提案しました。
→県健康福祉部からは、「感染床指定医療機関以外の衛生材料の備蓄は把握していない」との回答があ
 りました。
保険医協会からは、「帰国者・接触者相談センターに相談者が問い合わせても、適切な医療機関は自分
で調べるように指示される」と状況の改善を求めました。
→これに対し県健康福祉部は、受け入れ可能医療機関は現在30ヵ所あるとしながら、「公表により患者
 が集中し日常の医療活動に支障がでる恐れがある」とし、公表しない意向が示されました。
県社保協からは、厚労省から国保資格証明書を被保険者証とみなして取扱い、受診を可能とする通達が
出ている事を確認し、資格証明書交付者や各自治体、医療機関等に早急に周知徹底するよう要請しました。
また、短期保険証を届けるよう求めました。
→県国保医療課は、出席しておらず対応状況については後日報告となりました。
 今後、県社保協では地域社保協へ要請行動を呼びかけ、県内全自治体に資格証明書交付者に短期保険証の交付を求める要望書を届けます。


「自治体キャラバン」

「西脇市:いのちとくらし守る自治体の役割せまる」


 

1月29日(水)、北はりま民商、兵障協、保険医協会、社保協と寺北建樹議員が出席し西脇市と懇談。 

国保税について「①20年度の医療費の伸びは3%超の見通しで保険税の値上げは避けられない。②子どもの均等割の所要額は1,600万円。ペナルティーはないが独自減免は県の統一化方針に反するので避けたい。市長会を通じて国に要望していく」と回答。12月議会で寺北議員が質疑・要望していることも紹介された。③44条減免109件は30年7月豪雨による7世帯で、免除期間は31年度末まで。民商からは保険税は応能負担を原則とすべきと要望した。 

市立西脇病院について、加西市民、小野レディースクリニック、篠山医療センターなどで相次ぎ産科が休止するなか、「西脇病院は来年度中堅医師3人体制に強化し、小児科と連携して確保する」と強調。保険医協会からは産科の強化には診療報酬の改善も必要と強調し、改善への努力を求めた。 

病院の2025年プランでは、「現在許可・稼働320床(高度急性期20床、急性期300床)だが、急性期病床から緩和ケア病床への転換を20床~15床とする見込み」と回答した。「424病院」については、削減・転換が進んでいないとして厚労省が発表したもので、今後調整会議で削減が求められると思われるが、多可赤十字とも連携して守っていきたい」とした。ただ、「働き方改革」が強化されると救急の受け入れを危惧する意見が出された。 

介護保険について、「行方不明12件、うち1人が死亡で発見された」。保険料滞納は「1月現在普通徴収316人で無年金、失業、住宅困窮など」とした。総合事業は「『現行相当』からの移行が中心で、『緩和型』はニーズが少なく進んでいない。特養ホームは満床で、286人の待機者中40人が重度者。人手不足でグループホーム1ヵ所閉鎖となり、小規模多機能などの開設も希望ない」とした。 

障害者施策については、タクシー助成「500円券年60枚」を増やし、家族の送迎に頼っている実態から、ガソリン代の補助を求めた。市は「来年度デマンドバス運行に向けて見直す。ガソリン代の補助は検討したい」と回答。災害時要援護者の「マイプラン」については、自治会内の防災組織に名簿を提供し、地区防災計画策定のなかで意向を確認しつつ、専門職・ケアマネによる「個別支援計画(マイプラン)」を作成したい」と回答。 

兵障協から「障害者のしあわせはすべての人のしあわせ。防衛予算を増やすのではなく、福祉に回してほしい」と強く要望した。(社保協・高山) 

2019「介護・認知症なんでも無料電話相談」協力体制広がる

「深刻な認知症対応」家族・友人が相談先なく電話

介護・認知症なんでも無料電話相談が11日、全国一斉にとりくまれ兵庫県では、県社保協と認知症の人と家族の会兵庫県支部が共催で取組みました。毎年いい介護の日の11月11日に合わせて行動しており、今年は新たに電話対応相談員に、特定非営利活動法人福祉ネット星が丘と兵庫民医労からも協力を受け12名が対応しました。
なじみの店のママ(80代・独身)の認知症が進んでいるのを心配した友人からの電話相談では、店を手伝っている女性(60代)が金銭を使い込んで、彼氏とママの家にまで入り込んでいる状況を聞き取りました。早速虐待疑いとして市に通報することをアドバイスしました。一緒に地域包括センターに調査依頼をすることで実態が明らかになり、救済対応が取られるようになりました。
80代で独居の義理の母が認知症と診断されたが、介護サービスを拒否。俳諧が心配だが、ケアマネージャーは「本人がサービスを拒否するので対応できない」といわれ、相談相手がいなく電話してきたケースなど、認知症が絡む相談が多数をしめました。
兵庫での取り組みでは、相談員(福保労3名、民医連4名、星ヶ丘4名、民医労1名)が、6件の相談に応えました。全国34都道府県から251件の相談が寄せられました。中央社保協では即日、集計結果を記者発表し「今回の電話相談を通じて現在の安部内閣、厚生労働省がすすめる「介護保険からの卒業」政策では、介護をさらに「家族による介護」へと押しやり、20年前にかかげた「介護の社会化」がさらに遠のくことを実感しました」等のコメントを発表しました。